働き方

【わかりやすい教育訓練給付金】仕組みや支給申請書の書き方の説明

教育訓練給付金を活用して、スクールや通信講座を受講することを考えている。

でも、公式の資料を見ても細かくてよくわからない・・・。

もっと大まかに概要を知りたい!

この記事では、↑このようなご要望に応えるため、わかりやすさ重視で教育訓練給付金の説明をします!

 

公式には詳細までしっかり書かれています。

でも、しっかり書かれすぎていて、解読が難しいのは確か。

りよ
もっと教育訓練給付金の制度を皆さんに知って欲しいので、簡潔に説明することにしました!

 

給付金の種類や特徴、申請書の記入方法、よくある質問までまとめてあります。

欲しい情報が決まっている方は、目次からジャンプしてくださいね!

 

この記事では、わかりやすさを優先してざっくりと表現している部分があります。

当サイトで大まかな内容を確認した後に、必ず公式資料に目を通してください。

また、ご不明点はお住まいのの自治体のハローワークに確認してください。

 

教育訓練給付金とは

めちゃくちゃ簡単にいうと、こうです。

皆さんのキャリアを応援するために、指定の教育サービスを受講した場合に、受講料の一部をキャッシュバックするよ!

という、国の仕組みです。

 

厚生労働省の管轄で、お住まいの自治体のハローワークで申請・給付します。

ただ、誰でも給付してもらえるわけではありません。

教育訓練給付金の種類も複数あり、種類によって対象条件や給付額も異なります。

また、自分から申請しないと給付を受けることはできません。

 

教育訓練給付金の種類や、各種詳細について、次の章から説明していきます。

 

教育訓練給付金の種類と特徴

▼教育訓練給付金の種類

  • 一般教育訓練給付金
  • 特定一般教育訓練給付金
  • 専門実践教育訓練給付金

 

▼種類別の特徴

一般 特定一般 専門実践
条件(初回) 雇用保険通算1年以上
離職から1年以内
雇用保険通算1年以上
離職から1年以内
雇用保険通算2年以上
離職から1年以内
条件(2回目〜) 雇用保険通算3年以上
離職から1年以内
離職期間の延長 可能
(妊娠出産、疾病、負傷など)
在職中 申請可能
給付額 訓練費の20%
上限:10万円
下限:4000円
訓練費の40%
上限:20万円
下限:4000円
<受購のみ>
訓練費の50%

上限:120万円
下限:4000円
<受講後就職>
訓練費の70%
上限:168万円
下限:4000円
申請手順 受講終了後1ヶ月以内に申請 キャリアコンサル受講

受講1ヶ月前までに申請

受講修了後1ヶ月以内に申請
キャリアコンサル受講

受講1ヶ月前までに申請

受講修了後1ヶ月以内に申請

1年以内に就職したら、就職1ヶ月以内に申請
資料 オンライン資料
(一般)
オンライン資料
(特定一般)
オンライン資料
(専用)

*スマホの方は横スクロールでご覧ください。

▶︎申請書の記入例

▶︎過去に給付歴がある場合

▶︎代理人や郵送で申請が可能か?

 

りよ
給付の資格があるかどうかは、雇用保険に入っていた期間(勤めていた期間)と離職期間がキーになります。

 

訓練費は、対象教育サービスの受講料や入学費を指します。

補講や交通費、パソコン代などは含まれません。

また、割引価格で買った場合は、実際に負担した額(割引済の金額)が訓練費となります。

 

では、3種類の給付金をそれぞれ詳しく見ていきます。

 

一般教育訓練給付金

一般教育訓練給付金の特徴
条件(初回) 雇用保険通算1年以上
離職から1年以内
条件(2回目〜) 雇用保険通算3年以上
離職から1年以内
離職期間の延長 可能(妊娠出産、疾病、負傷など)
延長方法はこちら
在職中 申請可能
給付金額 訓練費の20%
上限:10万円
下限:4000円
申請手順 受講修了後1ヶ月以内に申請
必要書類
  1. 教育訓練給付金支給申請書(書き方はこちら
  2. 教育訓練終了証明書
  3. 訓練費の領収書
  4. キャリアコンサル領収書・記録・実施証明書(任意)
  5. 本人確認書類
  6. マイナンバー確認書類
  7. 身元確認書類
  8. 訓練先発行の返還金明細書(必要な場合のみ)
  9. 振り込み先の通帳・キャッシュカード
  10. 教育訓練経費等確認書
申請先 お住まいの自治体のハローワーク
対象かどうか照会する方法 教育訓練給付金支給要件紹介票を提出
こちらからダウンロードできます
対象サービスの検索 検索システムをご利用ください

 

一番ベーシックなスタイルの教育訓練給付金です。

特定一般や専門実践給付金は受講前の申請も必要ですが、一般教育給付金は受講後の申請のみでOK。

 

一般教育給付金を受けられる教育サービスは、ユーキャンやヒューマングループが運営する通信講座のたのまななどがあります。

【資格や学びがほしい社会人へ】通信教育おすすめ5社!

続きを見る

 

特定一般教育訓練給付金

 

特定一般教育訓練給付金の特徴
条件(初回) 雇用保険通算1年以上
離職から1年以内
条件(2回目〜) 雇用保険通算3年以上
離職から1年以内
離職期間の延長 可能(妊娠出産、疾病、負傷など)
延長方法はこちら
在職中 申請可能
給付金額 訓練費の40%
上限:20万円
下限:4000円
申請手順 キャリアコンサルティングを受ける(詳細はこちら

受講1ヶ月前までに申請

受講修了後1ヶ月以内に申請
必要書類
(受講前の申請)
  1. 教育訓練給付金受給資格確認票
  2. 発行1年以内のジョブカード(キャリアコンサル時にもらう)
  3. 本人確認書類
  4. マイナンバー確認書類
  5. 身元確認書類
  6. 振り込み先の通帳・キャッシュカード
必要書類
(受講後の申請)
  1. 受給資格確認通知書(受講前申請時にもらえる)
  2. 教育訓練給付金支給申請書(書き方はこちら
  3. 教育訓練終了証明書
  4. 訓練費の領収書
  5. 本人確認書類
  6. マイナンバー確認書類
  7. 訓練先発行の返還金明細書(必要な場合のみ)
  8. 教育訓練経費等確認書
  9. 特定一般教育訓練給付受給時報告書
申請先 お住まいの自治体のハローワーク
対象かどうか照会する方法 教育訓練給付金支給要件紹介票を提出
こちらからダウンロードできます
対象サービスの検索 検索システムをご利用ください

 

特定一般給付金は一般給付金の仲間ですが、支給額・手続き方法・対象教育サービスなどが異なります。

 

特に気をつけてもらいたいのが、この2つ!

  • 受講前にキャリアコンサルティングを受けることが必須詳細はこちら
  • 受講後だけでなく、受講前にも申請が必要

 

上記のように、受講前に済ませなければならないことがあります。

受講開始してからでは遅いので、ご注意くださいね!

 

専門実践教育訓練給付金

専門実践教育訓練給付金の特徴
条件(初回) 雇用保険通算2年以上
離職から1年以内
条件(2回目〜) 雇用保険通算3年以上
離職から1年以内
離職期間の延長 可能(妊娠出産、疾病、負傷など)
延長方法はこちら
在職中 申請可能
給付金額 <受講のみ>
訓練費の50%

上限:120万円
下限:4000円<受講後就職>
訓練費の70%
上限:168万円
下限:4000円
申請手順 キャリアコンサルティングを受ける(詳細はこちら

受講1ヶ月前までに申請

受講修了後1ヶ月以内に申請(50%給付)

受講修了後1年以内に就職したら、就職ご1ヶ月以内に申請(20%追加給付)
必要書類
(受講前の申請)
  1. 教育訓練給付金受給資格確認票
  2. 発行1年以内のジョブカード(キャリアコンサル時にもらう)
  3. 本人確認書類
  4. マイナンバー確認書類
  5. 身元確認書類
  6. 写真2枚(縦3.0cm 横2.5cm)
  7. 振り込み先の通帳・キャッシュカード
必要書類
(受講中〜後の申請)
  1. 受給資格者証(受講前申請時にもらえる)
  2. 教育訓練給付金支給申請書(書き方はこちら
  3. 教育訓練終了証明書
  4. 訓練費の領収書
  5. 訓練先発行の返還金明細書(必要な場合のみ)
  6. 教育訓練経費等確認書
  7. 専門実践教育訓練給付最終受給時報告書
  8. 専門実践教育訓練給付追加給付申請報告書
  9. 資格取得を証明する書類
申請先 お住まいの自治体のハローワーク
対象かどうか照会する方法 教育訓練給付金支給要件紹介票を提出
こちらからダウンロードできます
対象サービスの検索 検索システムをご利用ください

 

専門実践講座は3種類の給付金の中で最も複雑。

キャリアコンサルを受ける必要がある上に、申請が3回で、給付も2回に分かれています。

 

【申請の流れ】

  • キャリアコンサルを受ける
  • 受講1ヶ月前までに事前申請
  • 受講後1ヶ月以内に申請(50%給付)
  • 受講後1年以内に就職したら、就職後1ヶ月以内に申請(追加20%給付)

 

2回の給付のタイミングは、受講修了後と就職後。

受講修了したら、まず 訓練費の50%給付。

さらに、1年以内に就職できたら20%給付です。

最大で、訓練費の70%が戻ってくる仕組みにないいています。

 

対象サービスには、プログラミングスクールDMMWEBCAMPの専門技術講座などがあります。

 

▼DMMWEBCAMPの給付金対象のコースを知る

【DMMWEBCAMPの専門技術講座まとめ】給付金がもらえる!

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教育訓練給付金支給申請書の書き方・記入例

受講修了後に提出する書類です。

どの種類の教育訓練給付金受ける場合でも、教育訓練給付金支給申請書は提出必須です。

 

申請書は、ハローワークインターネットサービスからダウンロードできます。

  • 様式のみ印刷
  • 内容を入力して印刷

の2種類を選択することができます。

「様式のみ印刷」の場合は、印刷した申請書に手書き記入。

「内容を入力して印刷」の場合は、パソコンで内容を入力して印刷すると、すでに記入されている状態になります。

 

▼様式のみ印刷(白紙の申請書)

 

▼内容を入力して印刷(内容は記入例です)

こちら↑は実際に私が入力してみたものです。

入力時に迷った点をまとめたので、以下を参考にしてくださいね。

【申請書記入時につまずきやすい点】

  • 被保険者番号
    雇用保険被保険者証に記載されています
  • 指定番号
    教育訓練終了証明書に記載されています
  • 教育訓練給付金支給申請(申請年月日)
    申請書を提出する日
  • 教育訓練給付金支給申請(申請先)
    お住まいの自治体のハローワーク
  • 払渡希望金融機関(フリガナ)
    銀行名+支店名を全角カタカナで
  • 払渡希望金融機関(名称・漢字)
    銀行名+支店名を漢字で

 

▶︎申請書のダウンロードはこちらから

 

こんな場合どうするの?

キャリアコンサルティングは受けなきゃいけないの?

特定一般と専門実践給付金は、訓練前キャリアコンサルティングが必須です。

また、「訓練対応キャリアコンサルタント」という、一定要件を満たしたコンサルタントにコンサルティングしてもらわなければなりません。

訓練前コンサルティングで作ってもらった「ジョブ・カード」は、受講前の申請に必要なので大切に保管しておいてくださいね。

 

※訓練対応キャリアコンサルの所在は最寄りのハローワークにお尋ねください。

 

離職期間を延長したいとき

「教育訓練給付適用対象期間延長申請書」を提出してください。

 

教育訓練給付金は、在職中か離職後1年以内の場合に申請できます。

ただ、妊娠・出産・育児・疾病・負傷などの理由で、離職後1年以内に教育訓練を開始できない場合は、延長が可能です。

延長申請書を提出すると、最大20年まで延長することができます。

 

▶︎適応対象期間延長に関する資料はこちら

 

過去に教育訓練給付金の受給歴がある場合

再受給時報告書を、提出してください。

(書類の正式名称:専門実践教育訓練給付金及び特定一般教育訓練給付金再受給時報告書)

 

教育訓練給付金の申請が2回目以降の場合、書類の追加だけでなく、受給条件も変わります。

雇用保険に入っていた期間が、通算3年以上必要になりますのでご注意ください。

 

本人がハローワークに行けず、電子申請もできない場合

お住まいの自治体のハローワークにお問い合わせください。

 

申請は、本人がハローワーク来所か電子申請で行う必要があります。

どうしてもやむを得ないと認められた場合にのみ、代理人や郵送で申請することが可能です。

ハローワークに問い合わせ、ハローワークに行けない&電子申請ができない理由を伝え、必要な書類や対応方法を聞いてください。

 

まとめ

【要点まとめ】

  • 教育訓練給付金は、教育サービスの受講料の一部をキャッシュバックしてくれる国の仕組み
  • 教育訓練給付金の種類は3つある(一般、特定一般、専門実践)
  • 対象の教育サービスは国で決められている
  • 給付対象には条件がある(雇用保険期間、離職期間など)
  • 給付してもらうには自ら申請する必要がある
  • 管轄は、住んでる自治体のハローワーク

 

以上です。

公式の資料を、できる限りわかりやすく説明してみました。

わかりやすさを重視したため、詳細を省いたり、噛み砕いた正式名称を使ったりしているので、ここで概要を把握した後には、公式の資料にも目を通してみてくださいね。

 

せっかくスキルアップ&キャリアアップしたいと思っても、学習にかかる費用は安いものではありません。

でも、金銭面でご自身のキャリアをあきらめてしまうのは残念すぎる!

少しでも助けになるかもしれないので、国の仕組みをうまく活用してみてくださいね。

 

りよ
困ったときは、ハローワークに電話してみましょう!

 

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